コロナ利権の真相
鳥集徹、特別取材班著
宝島社新書
内容はムックみたいなものだが
目新しい情報は満載
本来であれば新聞・テレビが取り上げるべき内容 国のコロナ対策で費やされた金が104兆円に上るという(ちなみに東日本大震災の復興予算は10年で32兆円)。もちろん出所はすべて税金である。
コロナ騒ぎが壮大な茶番であると考えている人間にとってはそれだけでテーヘンなことなんだが、その使われ方が(国の事業だけに)例によってザルであり、そういういい加減な使い方であれば、それに群がって甘い汁を吸う人間が多数出てくるのは世の常である。今回もご多分に漏れないわけで、それをひとつひとつ具体的に紹介したのがこの本ということになる。
内容は確かに非常に大きな問題を孕んでおり、本来であれば政権の首が飛ぶような事例ばかりなんだが、残念ながら一般のメディアがほとんど報道しないため、こういう問題が一切反省されることなく、そのまま「ないこと」にされてしまう。これは、先の東京オリンピックの電通問題と同様で、国の事業につきまとう大問題と言える。そもそも今の国つまり行政機関には、事業の遂行能力が著しく欠けているようで、そうすると外部の業者に丸投げしなければ事業を遂行できない。丸投げになるためにそこに群がって恩恵にあずかろうとする悪徳事業者が出てくるという結果になる。
今回のコロナ事業については、特に医療業界が利権に群がっている構図が見えてくる。おかげで、赤字続きで事業継続が困難になりつつあった多くの病院が、大幅な黒字化に成功してほくほくだそうな。ワクチンメーカーについては言うまでもないが、他にも大手旅行会社、一部の飲食店、イベント関連会社(PCR無料検査所の運営に食い込んだ。受検者に商品券を配って人寄せをしたところまであるらしい)などが、事業に群って一儲けしていたという。中には不正を行い荒稼ぎした不届き者もいるようだ(摘発されたものもある)。
一番問題なのは、こういった問題が公的な第三者機関によって検証されるということが日本では一切ないということで、問題があってもすべてが不問であり、責任者も当然のように責任を取らないというのが当たり前になっている点である。本来であれば、こういった問題は大手メディアが大々的に伝えて、その問題性を広く一般に周知させるべきなのであるが、ほとんどのメディアがコロナに便乗して騒いでいたことを考えると、それも期待できまい。我々善良な市民は、こういう書物を通じて事の次第を知るしか手段がないようだが、ほとんどの人はこういった本にさえアクセスすることはあるまい。
本書は、内容はともかく、全体的な作りが新書というよりムック本みたいなもので、構成がきわめて雑誌的である。したがって目新しい情報は満載ではあるが、読んで面白いと感じるような代物ではない。せいぜいが雑誌記事、新聞記事程度の内容……ではあるが新聞や雑誌がこういう問題を取り上げない現状であるため、こういう手段で出版するしかないというのもまた事実なのである。何とも嘆かわしい世の中になったものだ。
★★★☆参考:
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